セイコーフューチャークリエーション株式会社(以下「当社」という)は、法律を遵守し、社会倫理を尊重し、そこから健全で良識ある企業倫理を築き、セイコーグループの企業として社会的責任を果たしていきます。
当社は、この考えを基本とし、「企業倫理の基本理念」を以下のように掲げます。
当社は、自由競争社会における基本原理である「公正、透明、自由な競争」を尊重し、取引をおこないます。
当社は、法令を遵守し健全な購買取引をおこないます。
当社は、品質、安全性に関する法令を遵守し、規格に適合する製品・サービスを提供します。
当社は、「匠・小・省」の技術理念に基づき、人々の暮らしに役立つ技術を極め、新製品、新事業創出につながる技術開発活動を公正に進めてまいります。
当社は、知的財産権に関する法令を遵守し、第三者の権利を尊重します。当社の知的財産を保護し、活用します。役員や社員の知的財産に関する創意工夫や努力を尊重します。
当社は、会社法、税法、会計および証券等に関する法令や規則を遵守し、適正かつ適時に会計処理と会計報告をおこないます。
当社は、法令、社会的倫理および健全な商慣行に反する支出はしません。
不適正な支出に関する各種国内法令と規則、あるいはそれぞれの国・地域の法令、規則を遵守します。
当社は、お互いの職務を尊重し、協力しながら、自由闊達な職場を築きます。
職務上の権限の行使はその範囲を逸脱することなく、一人ひとりが適正で速やかな報告、連絡、相談ができる環境整備に努めます。お客様あるいは会社の利益が損なわれることのないように、適正な行動をします。
当社は、反社会的な勢力あるいは組織とは接触せず、介入されるすきを与えず、影響を及ぼされることを未然に防ぎます。
当社は、法令に反したり、あるいは社会通念から逸脱した政治献金等をおこなわず、政治に対して健全かつ公正な関係を維持します。
当社は、業務遂行の過程で取り扱う情報は当社固有の財産として、これを適切に管理します。
業務上知り得た企業や個人等に関する情報を保護し、その収集、利用、管理にあたっては、関連法令および社内規則に従い適正な管理をおこないます。インサイダー取引を未然に防止するため、関連法令を遵守し、社内の未公表の重要情報は適正に管理します。
当社は、当社の資産を役員や社員の一人ひとりが正当な業務目的に基づいて使用します。
当社は、国内外における顧客、社員、取引先、その他の地域社会等、あるいは国内外のメディアまたは証券アナリスト等から正しい理解を得るため、適正かつ適時に企業情報を開示します。
地球の環境保全は健康で豊かな社会の基盤であり、法令を遵守して、当社の環境基本理念および環境基本方針に従って、積極的かつ継続的に取り組みます。
当社は、基本的人権を尊重し、各人の主体性と独創性が最大限に発揮でき、そして企業が発展できる環境作りに努めます。健康で安全であり、不当な差別や嫌がらせのない、仕事に専心できる環境を実現するよう努めます。
全ての役員や社員の個人情報を適切に保護します。
セイコーグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
(W:well being より良い人生を / I:inclusion すべての人に / T:trust 確かな信頼で / H:harmony 地球との調和)
人に優しく、寄り添う会社として従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーが多様な価値観を認め合い、誇りと生きがいを感じながら働き、生活ができる社会を目指してまいります。
また社会に根ざす人権、福祉等の課題にも積極的に取り組み、より多くの人が自分らしく、心身の幸福を感じて暮らしていける世の中の実現に貢献していきます。
いつの世も変わらぬ人間の幸福への希求に対して企業は大きな役割を担います。私たちは、利便性のような機能価値に加え、伝統的な文化・価値観の尊重に基づいた製品・サービスによる感性価値の提供、また、音楽・スポーツ等の活動支援を通じてワクワク・ドキドキのような心の豊かさを提供し、人類の未知なる挑戦を応援し、笑顔の未来を築きます。私たちは、新しい時代における人々の多様な生活様式に必要な基本的な生活インフラをモノづくりとデジタルの力で支え、安心安全な社会を実現することを目指します。
創業当時からこだわり続けてきた品質・良品へのこだわりを追求することがステークホルダーへの期待に応えることにつながると考えています。「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけています。この理念の実現に向けて、企業不祥事・不正や反競争的行為、ステークホルダーとの情報の非対称性、顧客プライバシーの侵害などの課題に対応します。
近年、気候危機による自然災害の増加などの社会課題が一層深刻になっています。私たちは、グローバルブランドとしての責任として、大量消費・大量廃棄に代表される従来型の消費・生産活動の転換に注力します。また、環境技術への対応を通じ、温室効果ガスの排出などの課題に対処し、地域社会とともに地球環境と共生する持続可能な社会の構築に貢献します。
2015年9月、国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、2016年の1月に発効しました。2030年をゴールとする17の目標、169のターゲットからなるこの世界共通の目標達成には、企業での取り組みも必要とされています。
SDGsは、環境問題、貧困や飢餓、働きがいのある雇用などの国際社会共通の多岐にわたる社会的課題の解決を目指しています。また、持続可能な生産と消費など事業運営の基盤に関わる目標もあります。
当社は、一企業として、また国際社会の一員として、SDGs達成に責務を負っていると考えております。
SDGsの達成はこれまでの延長ではなし得ず、イノベーションが不可欠です。当社は腕時計の技術を源とし培ってきた「匠・小・省」の技術を保有しています。当社は、この 「匠・小・省」の技術をもとにイノベーションを追求し、事業活動においてもSDGsの達成に貢献していきます。